高知県議会 2021-03-09 03月09日－06号
これまでの副知事のお仕事は、香美郡の福祉事務所ですかね、そこを皮切りに、伊野土木であるとか、それから水産分野ですね、当時、海洋局でしたかね、それから財政とかいろいろ歴任をされておりますが、私の印象的には、新しい事業にすごくお取り組みになられた、そういった役割をこなされたという認識がございます。 この県庁時代を振り返ってどのような感想をお持ちになるのか、岩城副知事にお聞きをいたします。
これまでの副知事のお仕事は、香美郡の福祉事務所ですかね、そこを皮切りに、伊野土木であるとか、それから水産分野ですね、当時、海洋局でしたかね、それから財政とかいろいろ歴任をされておりますが、私の印象的には、新しい事業にすごくお取り組みになられた、そういった役割をこなされたという認識がございます。 この県庁時代を振り返ってどのような感想をお持ちになるのか、岩城副知事にお聞きをいたします。
また、尖閣諸島は、昨年九月の国有化以降、中国海洋監視船等による領海への侵入や接近が頻繁に繰り返され、さらには、中国海洋局の航空機による領空侵犯や軍用機が領空への接近飛行を繰り返すなど、今後も領海・領空侵犯を執拗に続けることが予測されることから、海上保安庁と航空自衛隊の忍耐強い対応が求められるところでもあります。
これを受け、14日には尖閣諸島周辺の日本の領海に中国国家海洋局の海洋監視船６隻が浸入したのを初め、中国北京の日本大使館前では国有化されて以降反日デモが続き、去る18日には125都市に拡大、県内企業の海外市場開拓やインバウンド、農産物輸出促進等を効果的に支援するために県が配置している海外駐在事務所のある上海では１万7,000人が参加したとの報道であります。
中国は、数年前からこの海域に中国国家海洋局のパトロール船や漁業監視船、そして漁船などを出して活発な活動を開始し、日本の海上保安庁とたびたび衝突を繰り返しております。 本年８月15日には、香港の民間活動家で組織する保釣行動委員会の船が海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切り、我が国の領海に侵入し、乗組員14名のうち７名が魚釣島に不法上陸いたしました。
過去幾度にもわたる中国の漁船監視船による領海の侵犯，ことしに入っても中国国家海洋局所属の船舶による領海侵犯がありました。我が国の実効支配を確実なものとするためには，避難港，気象観測所等の建設を行い，当該施設の維持管理のための人員を常駐させることも必要と考えます。よって，発議第２号を提出させていただき，皆様の賛同を求めるものであります。
今年二月には、政府が尖閣諸島周辺の無人島など三十九島に命名したことに対抗して、中国国家海洋局と民政省は、尖閣諸島と周辺七十一の島に中国語の名称をつけたことを公表いたしました。 また、日本の離島命名の動きに対し、中国共産党の機関紙「人民日報」は、中国の核心的利益を損なうと強く反発し、中国外務省も、不法であり無効であるとの立場を繰り返し主張しております。
尖閣諸島での漁船衝突事故にとどまることなく、ことし三月、四月に、国家海洋局のヘリコプターや小型機が東シナ海で海自護衛艦に異常接近をしましたし、六月には海軍艦船十一隻が宮古島海峡を通過し、沖ノ鳥島沖の西太平洋で実弾演習も行いました。そのとき偵察任務に当たっていた岩国基地のＰ３Ｃ哨戒機によると、潜水艦救難艦が同行していたので潜水艦も帯同していたとのことであります。
お話にもありましたように、ワシントン条約の対象となりますと、一般消費者に与えるマイナスイメージなど、サンゴ産業に与える大きな影響が懸念されるため、商工労働部、それから当時の海洋局、文化環境部で対応を協議いたしまして、環境庁、経済産業省、水産庁に対しまして、サンゴ業界の実情や影響の大きさなどについて説明するなど、規制の回避に向けた要望活動を行いました。
以前、海洋局が力を入れたワンランクアップ事業は、何の効果ももたらさなかったと私は思っておりますが、海洋部長は釣り、定置網、まき網、養殖漁業等の経営実態をどう分析しているか。また、県が援助して効果の期待できる職種は何か、どういう方法で援助するか、お聞きいたします。 宿毛湾のひき縄部会に若者が参入している事実をどうとらえているか。 最後に、黒潮牧場の増設に関する部長の見解をお聞きいたします。
さらに、出資を受けた側の基金協会の理事長も、当時の海洋局次長から、かわりに出資をしますからという話を聞いて、県を代表して来たものだと受けとめたと証言しているのであります。 このような数々の証言や提出された記録等を総合的に判断してみますと、当時の海洋局は、副知事からゴーサインが出たとの認識に立って、これらの保証の要請や出資の決断を組織決定として行っていたことは、まさに疑いようのない事実であります。
さらに、議会に配付されました平成19年度の当初予算見積概要に記載されております森林局、あるいは海洋局にいたしましても、部の名称をつけただけで、新しい事業展開が目にとまりません。あるいは、組織再編を行いましたものの、従来の政策課題を列記しておる、非常にわかりづらい、新鮮味に欠ける内容であると言わざるを得ません。
海洋局が今総力を挙げて取り組んでおりますこの問題は、本会議でもたびたび取り上げられてまいりました。漁業協同組合合併促進法が平成20年３月末で期限切れという大きな節目を前に、今まさに正念場とも言うべき局面を迎えているわけであります。
一方、このことについては、当時の副知事を初め海洋局以外の関係者は一貫して否定をしておりまして、証言は全く反対の内容となっております。しかし、海洋局のこの事業の直接の責任者である４名の証言の一致は、他の証言の信憑性を否定するに十分なものではないかと私は思っております。
また、一被保証人への保証限度額の算定方法が平成12年４月の水産庁の通知に基づく新ルールに変更されているにもかかわらず、限度額が低くなる旧ルールを用いて算定した予算要求を行い出資を続けていたことが、提出された記録により確認されたことから、海洋局が主張し続けてきた保証限度額への対応という表面上の理由において出資の根拠はなくなっていると指摘しています。
よこはま水産が5,000万円の融資を必要とした原因については、今回証人として証言した、当時海洋局でよこはま水産問題を担当していた結城証人、串間証人及び野村証人はいずれも元海洋局次長の逮捕が資金ショートの原因であると明確に証言しています。また森光証人は、支援チームからそういう話を聞いていたと証言しています。
次に、海洋局から、高知県漁業信用基金協会への出資金に関する件に係る監査報告等への対応について、現在内部調査に取り組むとともに出資の公益性、県の役割等について検証を進めており、措置期限となっている平成19年２月９日までに県の考え方を取りまとめることとしているとの説明がありました。
今までは農林水産部というくくりはあったものの、森林局と海洋局を置き、実質的には３つの部で構成しているようなものでした。今回の条例案では、農業振興部と森林海洋部と２つの部で構成しております。この案に対して、森林と海洋とをくっつける積極的な意味がわからないし、違和感がある。あるいは、２つの局を一つにまとめることで森林と海洋を軽視しているように受け取られる。
次に、海洋局の赤潮特約の補助金についてお伺いいたします。来年度の海洋局の予算編成方針の中で、漁業経営安定特別対策事業が廃止される事業の分類に入っているのを海洋局のホームページで確認いたしました。この事業の中の赤潮特約については、今年度も本来自治体が受け持つべき３分の１の補助額を、６分の１に相当する額つまり約300万円しか県は予算化しておらず、残り６分の１は漁業者で負担すべきだと主張しました。
しかしながら、今回の再編では、どのような理由からか、今までの森林局と海洋局を無理やりまとめて一つの森林海洋部という部にしています。本県は、森林面積率が全国第１位の森林県であることや全国に先駆けて森林環境税を導入するなど、森林行政には自負すべきものが多くあります。また、海洋局にしましても、かつてに比べると減少したとはいえ、漁業生産額は全国第９位の漁業県であります。
次に、海洋局から、旧佐賀町大型水産加工共同作業施設について、京都の保証人のところへの出張実績について説明がありました。委員から、保証人になってもらうことを要請する念書で保証人に迷惑をかけないと明記している。